利用規約

プライバシーポリシー

MCM Fashion Group Japan株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様からの信頼を第一と考え、お客様の個人情報及び個人データ（以下、総称して「個人情報」といいます。）の取扱いについて、以下の取り組みを実施しております。お客様の情報に関する当社のプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）及び運用、並びに当社がその情報をどのように取り扱わせて頂くかをご理解頂くため、本ポリシーをよくお読み下さい。お客様がポリシー及び運用にご同意頂けない場合には、当サイトをご利用頂くことはできません。当サイトにアクセスされご利用頂くことにより、お客様は本ポリシー（随時変更の可能性がございます。）にご同意頂いたこととなります。また、お客様が、当社による本ポリシー変更後に当サイトを継続して利用なさることにより、お客様は当該変更を了解なさったものとみなさせて頂きますので、更新について定期的に本ポリシーをご確認下さいますようお願いいたします。

1. 当社の名称・住所・代表者の氏名

MCM Fashion Group Japan株式会社
〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目2番1号 銀座教会堂ビル 8階
代表取締役 金 武賢

2．個人情報の適切な取扱い

当社は、個人情報の取扱いに関して適用される法令、ガイドラインその他の規範及び社内規程に従い、適切な範囲と方法で個人情報の取得、利用、提供その他の取扱いを行うと共に、適切な安全管理体制を確立し、個人情報の保護に努めております。また、当社は、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。 当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知いたします（本ポリシーによる公表も含みます。）。また、個人情報の取得、利用及び提供その他の取扱いにあたっては、その目的を限定し、当該目的以外の取扱いはいたしません。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、商品の発送、商品情報・生活情報・アフターサービス・各種ご優待等（当社が厳選した他社の商品及びキャンペーン等の情報を、当社が送付することを含みます。）のご案内、お客様のご本人確認、お客様からのご相談・お問合せへの対応・記録・管理、サービス向上のためのアンケート調査、商品や事業の企画・開発にかかわるマーケティング活動（メールマガジンの配信、広告、キャンペーン、イベント、セール等を含みます。）、当サイトのサービス向上、当サイトや当社が提供するサービスに関するお客様の利用の分析、新規サービスの開発、既存サービスの改善、市場調査・顧客満足度を高めるための分析及び一連のマーケティングリサーチ活動、クレジットカード利用に伴う決済処理、並びに商品の販売管理等のために利用させていただくことがあります。

4.安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報について、適切な管理を行うとともに、漏えい、紛失、改ざん等の防止のために必要な安全管理措置を講じています。また、個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業員に対し社内教育を行うとともに、利用目的に応じて個人情報等の保持期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で廃棄します。

5．個人情報の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。なお、共同利用または業務委託により提供する場合は、第三者への開示または提供には該当しません。
1. お客様から事前の承認を得た場合
2. 法令に基づき、提供が求められる場合
3. お客様の生命、身体又は財産が侵害される恐れがあると当社が判断した場合
4. 裁判所や警察等国の機関又は地方公共団体から要請があった場合
5. 当社が秘密保持契約を締結している、個人情報の取扱いに関する業務の委託先において、上記利用目的達成に必要な範囲に該当する場合

6.個人情報の共同利用について

当社は、お客様から取得した個人情報の全ての項目（お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等を含みます。）につき、第3項に定める利用目的の範囲において、当社の関連会社と共同で利用する場合があります。かかる場合、共同利用する個人情報の管理については MCM Fashion Group Japan株式会社が責任を持って対応いたします。関連会社については以下の一覧をご参照ください。

関連会社	所在する国又は地域
MCM Fashion Group Ltd	香港
MCM Fashion Group Ltd. Taiwan Branch	台湾
MCM China Inc.	中国
MCM Singapore Pte. Ltd.	シンガポール
MCM Products AG	スイス
MCM Products AG. France Branch	フランス
MCM Products UK Ltd	英国
MCM Lederwaren & Accessoires GmbH	ドイツ
MCM Products USA Inc.	アメリカ合衆国
MCM Products Canada Inc.	カナダ
MCM Korea	大韓民国

 

7.個人情報の取扱いに関する業務の外部委託

当社が保有する個人情報の処理について外部委託するときは、個人情報保護に関する社内規程に基づき委託業者を選定し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう契約により個人情報保護を徹底するとともに、受託を受けた者に対する必要かつ適切な管理・監督を行います。

8．国外への移転について

当社では、お客様から取得した個人情報を、第6項に基づき、国外に所在する当社グループ会社との間で共同利用し、また、当社若しくは当社グループ会社において、国外に所在する委託業者に対し、個人情報の処理の一部を委託する場合があります。この場合において、お客様の居住国とは異なる第三国にお客様の情報が移転されることになります。当社及び当社グループ会社においては、お客様の個人情報を確実に保護するために、適用される法令に従い、適切な安全管理措置を講じ、またその委託先業者への個人情報保護を徹底し、適切に管理・監督を実施いたします。以下に列挙する外国にある第三者（当社の関連会社も含みます。）はいずれも、提供を受けた個人情報を取り扱うにあたり、GDPRに準拠した取り扱いをしています。お客様は、当該移転につきご同意いただいた上、本サービスをご利用ください。お客様の個人情報が移転される第三国のうち、個人情報保護法第28条に定める「外国にある第三者」に該当する国及びその制度の詳細等は以下のとおりです。

・Proximity Insight LLC.及びAcquia Inc. 及びWunderkind Corporationへの委託
(1) アメリカ合衆国
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 包括的な法令は存在しないが、個別の分野に適用される法令のうち代表的なものとして、電子通信プライバシー法、グラム・リーチ・ブライリー法、医療保険の傾向性と責任に関する法律などの法令が存在する。
② アメリカ合衆国はAPECのCBPRシステムの加盟国である。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

・SAP Korea Ltdへの委託
(1) 大韓民国
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 個人情報の保護に関する包括的な法令として、個人情報保護法が存在する。
② 大韓民国はAPECのCBPRシステムの加盟国である。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

・Salesforce.com Singapore Pte Ltd.への委託
(1) シンガポール
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 個人情報の保護に関する包括的な法令として、個人情報保護法が存在する。
② シンガポールはAPECのCBPRシステムの加盟国である。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度としては、刑事訴訟法の規定が挙げられ、以下の点で影響を及ぼす可能性がある。
一定の職位以上の警察官は、捜査、取調べ、裁判又は刑事訴訟法に基づく手続を執行するために必要と認める場合には、情報を提出し、又は当該情報へのアクセスを提供するよう求める「提出命令（written order）」を発出することができる。
同法に基づく事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、①アクセスの実施に関する独立した機関からの承認、②取得された情報の取扱いの制限・安全管理、③アクセスの実施に関する透明性の確保、④アクセスの実施について法令遵守を確保するための監督、調査及び審査の仕組みに関する制限が存在しない。

・当社グループ企業における共同利用
・【香港】

(1) 香港
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該地域における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 個人情報の保護に関する包括的な法令として、個人データ（プライバシー）条例が存在する。
② OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、いずれも上記①の条例に規定されている。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度としては、香港国家安全維持法の規定が挙げられ、以下の点で影響を及ぼす可能性がある。
香港特別行政区警察の国家案銭自部門による、国家の安全を害する犯罪事案を処理する場合の、質問への回答及び資料提出要請が行われる場合がある。
同法に基づく民間事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、①取得された情報の取扱いの制限・安全管理、②アクセスの実施に関する透明性の確保、③違法なアクセスにより権利等を侵害された場合の救済に関する規定が存在しない。

・【台湾】

(1) 台湾
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。個人情報の保護に関する包括的な法令として、個人情報保護法が存在する。
① 台湾はAPECのCBPRシステムの加盟国である。
② 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

・【中国】

(1) 中華人民共和国
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 個人情報の保護に関する包括的な法令として、中華人民共和国個人情報保護法が存在する。
② OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、いずれも上記①の法令に規定されている。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は、以下の通りである。
個人情報保護法、中華人民共和国サイバーセキュリティ法（以下、「サイバーセキュリティ法」といいます。）及び中華人民共和国データセキュリティ法（以下、「データセキュリティ法」といいます。）に、個人情報の域内保存義務に係る制度（個人情報の域外移転を制約することにより実質的に域内保存義務を課す制度を含む。）が存在する。
これらの法令においては、域外への情報の移転に際して、当局による安全評価に合格することが要件とされている場合があり、事業者が本人からの開示請求に十分に対応できないおそれがある。なお、これらの法令に基づく域内保存義務は、外国の事業者からの移転により取得した個人情報には適用されない場合がある。
事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるものとしては、以下の各制度がある。

(i) サイバーセキュリティ法
- ネットワーク運営者に対し、公安機関や国家安全機関による国の安全の維持・保護及び犯罪捜査に係る活動に対する技術的支援及び協力を義務付け。
- 同法に基づく民間事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、以下の点に関する規定が存在しない。
アクセスの実施に関する制限及び手続
法令において特定された目的（又は当該目的と矛盾しない正当な目的）の達成に必要な範囲でのアクセス実施
アクセスの実施に関する独立した機関からの承認
取得された情報の取扱いの制限・安全管理
アクセスの実施に関する透明性の確保

(ii) データセキュリティ法
- 関係する組織又は個人に対し、公安機関や国家安全機関が、国の安全の維持・保護又は犯罪を捜査する必要により行うデータの取り調べに対する協力を義務付け。
- 同法に基づく事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、以下の点に関する規定が存在しない。
アクセスの実施に関する制限
法令において特定された目的（又は当該目的と矛盾しない正当な目的）の達成に必要な範囲でのアクセス実施
アクセスの実施に関する透明性の確保

(iii) 中華人民共和国国家情報法
- 関係する機関・組織・国民に対し、国家安全機関、公安機関の情報部門及び軍の情報部門が行う国家情報活動に対して必要な支持・援助・協力行うことを義務付け。
- 同法に基づく事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、以下の点に関する規定が存在しない。
アクセスの実施に関する制限及び手続
法令において特定された目的（又は当該目的と矛盾しない正当な目的）の達成に必要な範囲でのアクセス実施
アクセスの実施に関する独立した機関からの承認
取得された情報の取扱いの制限・安全管理
アクセスの実施に関する透明性の確保

・【シンガポール】
(1) シンガポール
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 個人情報の保護に関する包括的な法令として、個人情報保護法が存在する。
② シンガポールはAPECのCBPRシステムの加盟国である。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度としては、刑事訴訟法の規定が挙げられ、以下の点で影響を及ぼす可能性がある。
一定の職位以上の警察官は、捜査、取調べ、裁判又は刑事訴訟法に基づく手続を執行するために必要と認める場合には、情報を提出し、又は当該情報へのアクセスを提供するよう求める 「提出命令（written order）」 を発出することができる。
同法に基づく事業者が保有する個人情報へのアクセスに関しては、例えば、①アクセスの実施に関する独立した機関からの承認、②取得された情報の取扱いの制限・安全管理、③アクセスの実施に関する透明性の確保、④アクセスの実施について法令遵守を確保するための監督、調査及び審査の仕組みに関する制限が存在しない。

・【スイス】
(1) スイス連邦
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 包括的な法令として、データ保護に関する連邦法及びデータ保護に関する連邦法規則が存在する。
② スイス連邦はEUの十分性認定を取得している。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

・【アメリカ合衆国】
(1) アメリカ合衆国
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 包括的な法令は存在しないが、個別の分野に適用される法令のうち代表的なものとして、電子通信プライバシー法、グラム・リーチ・ブライリー法、医療保険の傾向性と責任に関する法律などの法令が存在する。
② アメリカ合衆国はAPECのCBPRシステムの加盟国である。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

・【カナダ】
(1) カナダ
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 包括的な法令として、個人情報保護及び電子文書法及びプライバシー法が存在する。
② カナダは民間部門についてEUの十分性認定を取得している。また、カナダはAPECのCBPRシステムに参加している。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

・【大韓民国】
(1) 大韓民国
(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は以下のとおりです。
① 個人情報の保護に関する包括的な法令として、個人情報保護法が存在する。
② 大韓民国はAPECのCBPRシステムの加盟国である。
③ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は存在しない。

9. オフラインでの情報の取得について

(1) 当社では、当社の店舗において、カスタマーカード等の書面にご記入いただくことにより、お客様の個人情報（お名前、ご住所、電話番号、生年月日、国籍及びemailアドレスを含みます。）を収集する場合があります。当社は、このような方法により取得したお客様の個人情報は、カスタマーカード等にてご同意いただいた方法（ご郵送、emailによるご連絡等）にて、上記第3項に定める利用目的の範囲内において利用いたします。

(2)当社は、（1）の方法によりお客様より取得した個人情報のすべて（お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス等を含みます。）を、当該店舗が出店する百貨店、ショッピングモール（以下「百貨店等」といいます。）と共同利用いたします。当該共同利用の目的は、第3項に定める利用目的及び百貨店等が定める利用目的とします。かかる場合、共同利用する個人情報の管理については、当社又は百貨店等（店頭にてお問合せください。）が責任を持って対応いたします（なお、当社の代表者名は上記１をご参照ください。）。共同利用する百貨店等については以下をご参照ください。

【共同利用する百貨店等】

• 株式会社阪急阪神百貨店
• 株式会社三越伊勢丹
• 株式会社高島屋
• 三井不動産商業マネジメント株式会社

 

10. 未成年のお客様の個人情報について

18歳未満のお客様の個人情報についても、他のお客様と同様に、適切な安全管理措置のもと取り扱います。未成年のお客様の個人情報については、必ず保護者の方の同意を得た上でご提供いただきますようお願いいたします。

11. プライバシーポリシーの変更

当社は、本ポリシーを改訂することがあります。当社は、更生されたポリシーを当サイトに掲載いたしますので、当社としましては、お客様に随時（特にお客様が当サイトをご利用になられる場合にはその都度）ご確認なさることを推奨します。重要な変更がある場合には、当社ホームページ又は当社ストアの店頭において、分かりやすい方法でお知らせいたします。

12. クッキーについて

当社は、本サイトにおいて、お客さまごとにカスタマイズされたサービスを提供するにあたりお客さまが便利にご利用いただけるようにクッキー（Cookie）*を使用することがあります。このクッキーは、お客さまがカスタマイズされたページへアクセスした時、又はログインするときに設定されます。また、本サイトの訪問者から、クッキーに含まれる当サイト上での視聴行動についての全体傾向やパターン等の情報を収集する場合や広告掲載にクッキーを使用することがあります。収集した情報は、当社、又は当社が調査分析作業を委託する会社及び広告配信を委託する会社がアクセス傾向を分析し、より良いお客さまサービスを提供していくために使用いたします。当社は、氏名その他個人を識別することのできる情報をこれらの第三者に提供することはありません。また、これらの第三者が、これらの情報を調査分析作業及び広告配信以外の目的で利用することはありません。

*クッキー（Cookie）とは、ウェブサイトが記録を保持する目的で、利用者のコンピュータのハードディスクに送付する小さなテキストファイルです。クッキーを利用すると、本サイトを再度訪問された際などにおいて、ウェブ利用をより有益なものにできます。クッキーの使用は業界の標準となっており、多くのサイトで、利用者に有益な機能を提供する目的でクッキーが使用されています。また、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。 クッキーにより、利用者の使用するコンピュータは特定されますが、利用者の個人情報を特定するものではありません。なお、お客さまがクッキーに含まれる本サイト上での視聴行動についての全体傾向やパターン等の情報を収集されることをご希望されない場合は、ブラウザ（インターネット閲覧ソフト）の設定により、クッキー（Cookie）の受取りを拒否することも可能です。

13. 個人情報の開示等の請求

当社は、保有する個人情報につき、法令に基づき利用目的の通知、個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合には、所定の手続でご本人であることを確認のうえ、法令の規定に従い速やかに対応いたします。ただし、ご本人又は第三者の生命、健康、財産等を害するおそれがある場合、当社の業務の実施に著しい支障を生じる場合、あるいはその他法令に違反することになる場合には、その全部又は一部のご請求に応じられないことがございます。本ポリシーに関してご質問がある場合や権利行使をされる場合は、下記14のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

14. お問合わせ窓口

個人情報に関するお問い合わせにつきましては、以下の窓口で受け付けております。

〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目2番1号 銀座教会堂ビル 8階
MCM ジャパン オンラインストア カスタマーサービス
email：contact.jp@mcmworldwide.com
受付時間：月曜〜金曜（祝日、年末年始は除く）9時〜18時
通常、24時間以内にご返答させていただきます。